『特定建設業許可における管理技術者と専任技術者』
特定建設業の許可は、元請業者であって、一次下請けに出す金額が、4,500万円以上（建築一式工事の場合は7,000万円以上）の工事である場合に必用になってきます。一般建設業に比して、専任技術者の要件、財産的要件も厳しいもの […]
『令和5年1月から経営事項審査の変更について』
令和4年8月15日の建設業法施行規則等の一部改正に伴い、令和5年1月1日から経営事項審査が変更になります。 変更内容：その他の社会性（Ｗ）の改正 １．ワーク・ライフ・バランスに関する取組の状況について新たに評価します。（ […]
『建設業許可・経営事項審査電子申請システム』
建設業の働き方改革推進の一環として、申請者、許可行政庁の事務負担を軽減し生産性の向上を図る目的から、建設業許可・経営事項審査電子申請システム（Japan Construction Industry electronic […]
『建設業許可の更新』
最近、建設業の許可期限が切れてしまって更新ができないといったお問合せを受けます。今回は、建設業の許可更新についてお話したいと思います。 建設業許可の有効期間は、５年となっています。建設業者が引き続き当該許可を受けるために […]
『CCUSによる技能者の処遇改善に向けた取組み』
現状、建設業は、元請けに価格決定権がなく、重層下請け構造で、工事毎に施工体制を組み特性があります。また同業種の専門工事業者が多く存在しており、その代替性も高く、元請けも価格重視で下請け業者を決めており、専門工事業者単独で […]
『建設キャリアアップシステム（CCUS）について』
建設キャリアアップシステム（以下CCUS）は、2019年４月より本格運用が開始されました。導入の背景は、人口減少と少子高齢化に伴い、建設技能者数も全体の２５％程度が６０歳以上ということで１０年後にはその大半が引退してしま […]
『常勤役員等や専任技術者の実務経験確認資料の注意点』
常勤性と共に実務経験を証明しなければなりません。常勤役員等の場合は５年、専任技術者の場合は最大で１０年間の証明が必要になってきます。法人の場合において常勤役員等の経験を証明する資料としては、以下のものがあります。【(A) […]
『個人事業主が法人成りする場合における建設業許可の取り扱いについて』
令和２年１０月より、事業承継が可能となり、個人から法人へ建設業の許可の引継ぎが可能となりました。 これまでは、個人と法人は別人格であり、許可の引継ぎが認められていなかったため、個人事業主としての建設業許可が失効して以後、 […]
『建設業における財務諸表のお話』
新規で建設業の許可と取得する場合や、許可換え新規の場合には、財務諸表の提出が必要になります。この財務諸表は、各会社における決算書をそのまま役所へ提出をいう訳にはいかず、建設業独特の表記が必要になって参ります。例えば代表的 […]
『兼業事業者において経営業務の管理責任者や専任技術者が兼任できない場合』
具体的には以下のような場合になります。宅地建物取引業を営んでいる会社が同じ営業所において新たに建設業の許可を取得しようとする場合です。建設業の新規許可の要件として、常勤役員等（経営業務の管理責任者等）がいることと、専任技 […]