2022年12月

『建設業許可・経営事項審査電子申請システム』

建設業の働き方改革推進の一環として、申請者、許可行政庁の事務負担を軽減し生産性の向上を図る目的から、建設業許可・経営事項審査電子申請システム（Japan Construction Industry electronic […]