『電気工事業の登録について』

最近、電気工事の許可取得に関するお問い合わせを頂戴することが増えております。そこで今回は、電気工事の登録についてお話したと思います。

電気工事業を営もうとする方は、法律により登録を受けなければなりません。1つの都道府県の区域内に営業所を設置する場合は、都道府県知事にそして、2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設置する場合は、経済産業大臣の登録を受けなければなりません。また当該登録の有効期間は5年間であり、引き続き電気工事業を営もうとする場合は更新の手続きが必要になります。（登録の期間が満了する日の30日前から満了日までに手続きが必要）

１．電気工事業の種類　（みなし電気工事業者→建設業の許可有り　登録又は通知電気工事業者→建設業の許可なし）　

登録電気工事業者：一般用電気工作物のみ又は一般用電気工作物及び自家用電気工作物に係る電気工事の施工業者

みなし登録電気工事業者：一般用電気工作物のみ又は一般用電気工作物及び自家用電気工作物に係る電気工事の施工　　　　業者

通知電気工事業者：自家用電気工作物に係る電気工事の施工業者

みなし通知電気工事業者：自家用電気工作物に係る電気工事の施工業者

２．工事の種類

一般用電気工作物：600V以下の電圧で受電し、その受電場所を同一の構内で電気を使用する電気工作物で、一般住宅や小規模店舗等の工作物

自家用電気工作物：600Vを超えて受電する需要設備で、工場やビル等の大規模な電気工作物

３．工事に係る資格

一般用電気工作物に係る電気工事：第一種電気工事士又は第二種電気工事士（＊第二種電気工事士は免状取得後「一般電気工作物」について3年以上の実務経験が必要！）

自家用電気工作物：第一種電気工事士

４．電気工事業者の義務

主任電気工事士の設置：一般電気工事の業務を行う営業所毎に、主任電気工事士を置かなければならない（＊第一種電気工事士又は、第二種電気工事士で3年以上の実務経験を有する者　＊＊実務経験は登録電気工事業者における経験に限る）

検査用器具の備え付け：①絶縁抵抗計　②接地抵抗計　③抵抗及び交流電圧を測定することができる回路計　④低圧検電器　⑤高圧検電器　⑥継電器試験装置　⑦絶縁耐力試験装置

一般用電気工作物に係る電気工事の業務を行う営業所は、①～③

自家用電気工作物に係る電気工事の業務を行う営業所は、①～⑦（＊⑥、⑦は常備でなくても必要時に借入れができればよい）

標識の掲示：営業所及び2日以上に渡る電気工事の施工場所毎に「登録電気工事業者登録票」を掲げなければならない

帳簿の備え付け：営業所毎に下記事項を記載した帳簿を備え、5年間保存しなければならない

①注文者の氏名又は名称及び住所　②電気工事の種類及び施工場所　③施工年月日　④主任電気工事士及び作業者の氏名　⑤配電図　⑥検査結果

電気工事業の許可と合わせて、電気工事業の登録につきましても当事務所にて取り扱っております。お気軽にお問い合わせ頂ければ幸いです。