『常勤役員等や専任技術者の実務経験確認資料の注意点』（茨城県知事許可）
常勤性と共に実務経験を証明しなければなりません。常勤役員等の場合は５年（60か月）、専任技術者の場合は最大で１０年（120か月）の証明が必要になってきます。法人の場合において常勤役員等の経験を証明する資料としては、以下の […]
『一般建設業許可における専任技術者の要件緩和』
令和5年7月1日から、建設業法施行規則の改正により、一般建設業許可の営業所専任技術者要件が緩和されております。 これまで一般建設業許可における専任技術者の要件は、大きく分けて以下の3つとなっておりました。 ①国家資格取得 […]
『令和6年度以後の施工管理技士検定制度改正概要』
※改正前に比べて1級は、第一次検定においても実務経験が問われなくなり、当該年度末時点で19歳以上であれば、受験可能となっております。第二次検定においても一次検定合格後、実務経験3年等で受験可能となり、いずれの場合も改正前 […]
『年末年始休暇のお知らせ』
平素は格別のお引き立てを賜りまして誠に有難う御座います。 今年も一年間、ご愛顧を賜りまして誠に有難う御座いました。 誠に勝手ながら、下記日程を年末年始休暇とさせて頂きます。 休業期間：１２月２９日（金）から１月４日（木） […]
『建設業許可と浄化槽工事の関係』
浄化槽工事とは、浄化槽を設置し、又は、その構造若しくは規模の変更をする工事を行う工事です。（入替えも含みます） 浄化槽工事を請け負う事業を営もうとする者は、営業所ごとに浄化槽設備士を設置したうえで、営業所の所在地に関わら […]
『建設業許可の有無における請負可能な工事施工金額の違い』
建設業の許可を取得する前と所得した後における請負可能な工事施工金額についてお話したいと思います。当事務所では、千葉県を中心にその近隣の都道府県に営業所のあるお客様からお問い合わせを頂いております。その中で、請負可能金額に […]
『営業所の専任技術者と現場の主任技術者（監理技術者）の関係』
営業所の専任技術者とは、建設業許可を受けるために必要な技術者のことで、建設業法上の営業所毎に常勤して、専ら請負契約の適切な契約やその履行の確保の為の業務に従事することを要します。その為、原則的には、その専任技術者を現場に […]
『常勤役員等や専任技術者の実務経験確認資料の注意点』（埼玉県知事許可）
常勤性と共に実務経験を証明しなければなりません。常勤役員等の場合は５年、専任技術者の場合は最大で１０年の証明が必要になってきます。法人の場合において常勤役員等の経験を証明する資料としては、以下のものがあります。【(A)＋ […]