『建設業許可・経営事項審査電子申請システム』

建設業の働き方改革推進の一環として、申請者、許可行政庁の事務負担を軽減し生産性の向上を図る目的から、建設業許可・経営事項審査電子申請システム（Japan Construction Industry electronic application Potal）通称、JCIPが令和５年１月１０日より開始されます。細かく言いますと、大臣許可については、令和５年１月１０日より一斉開始で、都道府県知事許可については、原則、令和５年１月１０日より開始ですが、東京都については、令和５年度中での開始予定でありまた、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県については、開始時期が現状に未定となっております。尚、電子申請がスタートしてからも従来通りの紙媒体による申請も受付け可能となっています。以下、建設業の許可関係に関して電子化の対象となる手続きの範囲になります。

・許可申請（新規許可、許可換え、般特許可、業種追加、更新）

・変更等の届出（事業者の基本情報、経営業務の管理責任者、営業所の専任技術者、営業所の代表者等）

・廃業等の届出

・決算報告

・許可通知書等の電子送付（※各行政庁によって取扱いは異なります）

JCIPへのログインについては、デジタル庁が提供するgBizIDアカウントが必要になってきます。gBizIDとは、複数の行政サービスを１つのアカウントで利用することができる認証システムになります。このgBizIDについては、我々行政書士のみならず、代理申請で建設業の許可申請をする際であっても申請者様もgBizID（gBizIDプライム）のアカウント作成が必要になります。建設業の代理申請に際しての委任状についてgBizIDを通じて行うことになります。具体的には、委任者からの委任申請に対して、受任者が当該委任を承認する流れとなっております。当該gBizIDアカウントを取得するには、申請後、２～３週間必要となっております。急ぎにて建設業の許可申請が必要な場合は、このgBizID取得に要する期間も微妙に影響を与えるかもしれません。以下、参考までにgBizIDマニュアルのURLになります。

JCIPについては、スタートまで１カ月少々となっておりますが、実際の運用に関して未だ不明な部分もありますので、情報を入手出来次第、更新して参りたいと思います。